情報処理振興事業協会（ＩＰＡ）６日まとめた11月のコンピューターウイルスの届出状況によると、月間届出２，７６６件のうち、新種のＡｌｉｚウイルスが１，０２０件を占め、新種ウイルスとしては過去最高を記録した。
　Ａｌｉｚウイルスは、パソコン内部のファイルなどを破壊しないため実害は少ないが、送られてくるとメールを開いただけで感染し、アドレス帳に登録してあるアドレスに、同じＡｌｉｚウイルスを送りつける特性がある。このためウイルスの感染が急速に拡大したと見られる。
　Ａｌｉｚ以外にも、同様にアドレス帳にあるアドレスに勝手にウイルスを送付するウイルスが１１月には新たに二つ届出があった。二つとも届け出件数は少なかったものの、パソコンのパスワードが漏洩したり、様々なファイルを壊すなど悪質だった。
　ＩＰＡでは、年末年始の時期には、クリスマスカードや年賀状に見せかけたウイルスが出回る可能性が高いとして注意を呼びかけている。

　国のIT(情報技術）普及政策に基ずいて県や市町村が開催している無料IT講習会の定員割れが相次ぎ、当初目標としていた受講者５５，０００人を確保できない恐れが出ている。本年度中に目標に達しないと、国から交付されたIT講習推進特例交付金の一部を変換しなければならず、県情報ハイウエー活用チームは「交付金を返すよりは、この機会にできるだけ多くの県民に受講してもらいたい」と受講を呼びかけている。
　今年１月からスタートした県内の無料IT講習会の受講者は、９月末までで県と市町村分を合わせ約２７，０００人。来年３月までの目標数５５，０００人の半分にも満たない。１−６月までは応募者が殺到し、店員をオーバーするケースが続出したが、７−９月の３ヶ月間では、募集定員２３，８００人に対して、受講者は１３，１００人にとどまり、定員を１０，７００人も下回った。
　受講者が７−９月のペースで推移すると、目標に達するのは難しい状況。本県には国からIT講習推進特別交付金として６億８３００万円予算措置されているが、目標を下回った場合、それに見合う金額を国に返還しなければならないことになっている。IT普及を進める同チームは「交付金を返還する事態も想定せざるを得ない」と懸念をしめす。
　全国的に見ても、地方の自治体ほど都市部に比べてITへの関心が低い傾向にあるといえ、関係者は「無料でIT講習を受けるチャンスなのに、もったいない」と漏らす。受講者が伸び悩む原因は把握できていないものの、講習会参加へのきめ細かい働きかけなどPRが不足していることも一因と見られている。
　県主催の講習会では今月から、できるだけ受講しやすい環境を整えようと、受講中に無料で乳幼児の世話をする「託児制度」を導入。各地のボランティア団体の協力を得て、受講者の託児希望に対応している。今月１７日からは、視聴覚障害者の受講にも応じるし態勢が整う。
　一度の講習でパソコン操作の基本をこなし切れなかった人のために、現在は再受講も可能となっているほか、表計算などの応用講習も開かれている。６０歳以上の人だけが集まり、ゆっくりしたペースで学べるシルバー講習も計画されるなど、IT講習会への参加を促すさまざまな企画が持ち上がっている。

　世界中に被害を及ぼしたコンピューターウイルス「ニムダ」の変種が日本にも上陸し、すでに６０件以上の感染被害が確認された。
　変種は「ニムダＥ」呼ばれ、先月末にも、米紙「ニューヨーク・タイムズ」社内ネットワークが感染、数時間に渡って同紙のホームページへのアクセスが困難になり、一時「テロ攻撃か」と騒ぎになった。
　原種と同じく自己増幅力が強いワーム型ウイルスで、閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」を使い、感染されたサイトを閲覧すると感染し、アドレス帳にあるメールの宛て先に、ウイルス入り添付ファイル付き電子メールを送信する。メール受信に「アウトルック」「アウトルック・エクスプレス」を使っていると、添付ファイルを開けなくても感染する。
　原種との違いは、添付ファイル名が「sample.exe」となっているなど、ごく表面的な部分だが、原種の対応ソフトは効かない。
　ウイルス対応ソフト会社「トレンドマイクロ」によると、対策はＩＥと手持ちのウイルス対策ソフトを、それぞれ更新すること。同社は「ニムダ系ウイルス以外にも、同様にＩＥの欠陥を悪用する”便乗ウイルス”も登場しており、万全を期すには、特にＩＥをこまめに更新する事が不可欠だ」と話している。

ニムダに関する情報提供サイト

マイクロソフト
　　　http://www.microsoft.com/japan/technet/security/nimdaalrt.asp

シマンテック
　　　http://www.symantec.co.jp/region/jp/sarcj/nimda.html

トレンドマイクロ
　　　http://www.trendmicro.co.jp/nimda/

日本ネットワークアソシエイツ
　　　http://www.nai.com/japan/virusinfo/nimdatmp.asp

　北都銀行くらしと経営の相談所はこのほど、県内のパソコンや携帯電話の利用状況などについてアンケートした調査結果をまとめた。「家庭にパソコンがある」との回答が前年より急増し七割近くに達するなど普及は著しいが、今後は買い控えの傾向があるなど、県民のさまざまな情報技術（ＩＴ）事情がうかがえる。アンケートは６月、無作為に選んだ県内の勤労者１，３５０人のうち７２６人（男３７１人、女３５５人）が回答した。
　職場や家庭でパソコンを「よく使っている」と回答したのが３８．７％、「たまに使う」が３８．３％で、順位が前年と逆転。「使っている」の合計は７７．０％で２．７ポイント上昇した。「使っている」を年代別で見ると、２０代後半（８６．９％）と３０代前半（８２．７％）が高水準で、５１歳以上は４９．３％だった。
　パソコンを「自分でもっている」と答えたのは４５．２％で、前年より１１．６ポイント上がった。「家族が持っている」も２２．２％あり、両者を合わせた「家庭にパソコンがある」が６７．４％で１４．５ポイントの大幅アップ。
　自己所有者を性別でみると、男性は６０．４％、女性は２９．３％。男女間の開きがさらに拡大した。年代別では、２０代後半と３０代前半で５０％台と高い。
　パソコンの購入予定（買い替えなど）については、「予定なし」が６９．０％１．２ポイント上昇。一方、自分や家族の「購入予定あり」は３１．０％で１．２ポイント減。
　パソコンの購入動機は、「インターネットをやりたい」が５６．４％でもっとも高い。以下、「仕事で使う」５１．６％、「電子メールをやりたい」２５．８％などが続く。上位の二項目が前年より４ポイントほど伸びたが、他はほとんど減っている。
　携帯電話（ＰＨＳを含む）の普及ぶりも目立つ。「自分が持っている」が７９．１％で、「家族が持っている」を含めると、４．６ポイント高い９３．８％に達する。一方、購入予定については「ない」が７８．６％で、自分や家族に「予定がある」２１．４％を引き離しパソコンと同様の傾向となった。
　北都銀行くらしと経営の相談所は「大半の人にパソコンや携帯電話が行き渡った飽和感や、不況による買い控えが要因ではないか」と話している。

　情報技術（ＩＴ）教育のため小中学校に整備されたコンピューター教室の利用回数や授業内容に学校間の開きが大きく、一クラス当たり週一時間以上利用している小学校は調査対象の約６％にとどまることが三日、会計検査院の調べで明らかになった。
　検査院は文部科学省に、来年度から複数の科目にコンピューターを取り入れることを盛り込んだ新学習指導要領が適用されるのに向け、ＩＴ教育の学校間格差を是正することなどを求めた。
　検査院は、九五ー九九年度にコンピューター教室を作った二十二都道府県の小学校約千二百校、中学校約三百校の昨年度の利用状況などを調査。小学校では教室を一クラス年間三十五時間（週一時間）以上利用したのは約６％で、九時間以下の学校が約３７％あった。
　低学年では機器の起動や終了など基本操作しか教えない学校がある一方、インターネットでの資料収集や電子メールの使い方を教える学校もあった。中学校でも週一回以上の利用は約２１％にとどまっていた。